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地方へ移住するのにかかる費用って?どんなものがあっていくらぐらい?

   

「田舎暮らしをしようと考えているけど、実際にどのくらい費用がかかるものなのだろう?」と具体的な情報が気になるひとも多いことでしょう。

移住する際にかかる費用、そして移住してかかる費用は思いの外大きな金額になることが少なくありません。

今回は、安心して移住生活をスタートできるよう、どのような費用を想定して準備をするべきかについてご紹介していきます。

必ず必要になる「家」と「自動車」に関わるお金

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地方移住となると、誰もが必要になるのが「家」に関わるお金です。

家にかかるお金は、賃貸か持家かによっても大きく変わってきます。

 

(1)賃貸の場合

賃貸物件は、都会と田舎では大きく相場に差があります。

「見える!賃貸経営 HOME’S不動産投資」で紹介されている全国家賃相場によれば、1R、1K、1DKの間取りの場合、全国平均の家賃は約4.4万円となっています。

一方で東京都(都下含む)は同様の間取りで、平均7.8万円と突出して価格が高いことが明らかになっています。

田舎においても比較的利便性の高いところに比べ、まわりに何もないような山奥や離島エリアでは相場が変わってきます。

山奥や離島エリアでは1〜3万円で部屋が借りられるケースも少なくないので、それぞれの地域の情報を慎重に比較検討することが大切です。

 

(2)住宅購入の場合

賃貸同様、戸建ての住宅を新築、もしくは中古で購入する場合にも都市圏と田舎では費用に差があります。

新築戸建て住宅の平均価格(土地付きの場合)は全国平均が3,743万円に対し、東京都(都下含む)が5,403万円、神奈川県4,547万円、愛知県4,283万円、大阪府4,090万円と、主要都市圏の平均価格が軒並み高いことがわかります。
(住宅金融支援機構の発表するフラット35(住宅ローン)の利用者を対象とした調査、「フラット35利用者調査報告」(平成26年度)より)

加えて、全国の住宅の延床面積は108.32㎡となっている一方で、東京都は64.48㎡、神奈川県76.62㎡、大阪府76.22㎡と主要都市圏が著しく平均よりも住宅が狭いことがわかります。
(国土交通省が公開している「住宅経済関連データ」(平成26年度)により)

以上のことから、物件を探す際には、田舎の方が広い物件により安く巡り会えるチャンスが多いことは間違いありません。

また、地方移住の場合は中古住宅の購入で大きく得をするケースも少なくありません。

場所によっては数百万で購入ができる場合もあるので、各地域の空き家バンクやそうした内容の相談ができるところに連絡を取るのも有効な手段です。

 

(3)自動車の購入費

自動車を持っていない場合には、多くの移住先で生活に必須になるので購入費は考慮しておくべきでしょう。

これは、新車なのか、中古なのかや、どのような車種にするのかなどによって費用が変わってくるので、一概にどのくらいの費用が必要かは言えません。

また、日々のガソリン代はもちろん、自動車保険、税金、車検代もこれらに加えてかかるようになるので、移住前の家計の計画には必ず含んでおきましょう。

 

生活をしていくために必要なお金はどのくらい?

生活に最低限必要なインフラになる家や自動車の次は、具体的な生活費の内訳を考えておく必要があります。

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認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターの紹介する「田舎暮らしのマネープラン」によると消費支出を押さえ、生活費以外の年間支出が発生することを前提に「月10万円」での生活も可能性はあると説明しています。

(以下引用)
1ヶ月10万円の目安
食費…3万円
ガソリン代…1万円
日用雑貨費(トイレ・台所・風呂用品)…1万円
電気代…7000円
電話代…3000円
ガス代…5000円
水道代(簡易水道)…3000円
灯油代…5000円
交際費…1万円
教養娯楽費(本・ネット代など)…7000円
雑費(畑の道具など)…1万円

生活費以外の年間支出60万円
税金(地方税〈県民税・住民税〉・固定資産税)…10万円
国民健康保険料…20万円
車の維持(車代・車検代・税金・保険料)…30万円

計 年間180万円
(以上引用)
出典:田舎暮らしのマネープラン 認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
http://www.furusatokaiki.net/nyumon/money/

このように、最低限のラインで試算をすると確かに生活は可能です。

ただし、必ずしもこの費用に収まるとは限りません。

この数字の中には前述した「家」に関する費用が含まれていないので、家賃や住宅ローンがある場合にはこれに上乗せされるかたちになります。

また、ガソリン代や自営業になった場合の国民年金保険料など、都会でサラリーマンをしていた場合には手元から引かれることはなかった費用が加算されることを考えると、必ずしも田舎暮らしの方がローコストとは限らないということは認識しておく必要があるでしょう。

特に移住をして新しく事業をはじめる場合や定年退職後に今後は仕事をしないつもりで移住をする場合には、現実的な生活費を考えて貯金をした上で移住をすることをオススメします。
 

予想外の出費のリスクを考えておこう!

これまでご紹介した費用以外にも、さらにお金がかかるケースが考えられます。

事前にリスクを想定して備えておきたいところです。

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(1)古い物件のリノベーションなどはさらに費用がかかる

はじめに触れた家にかかる費用ですが、中古物件や古民家などを購入・借りる場合には特に注意が必要です。

修繕やリノベーションを行うことで時に数百万単位の出費が発生するケースが少なくありません。

事前に物件の状態や、かかる費用を試算した上で購入もしくは借りるための契約を結ぶように気をつけましょう。
 

(2)町内会や自治会などの集金

住む地域によっては「公民館の維持費」や「町内会のイベント運営費」などのかたちで集金を募るケースがあります。

入会は任意であるケースが多いものの、新参者として地域に入って行く手前断れないという場合も少なくないでしょう。

できる限り移住前に地域の状況を聞き、備えておくと安心です。
 
(3)引越しに伴う費用

都会から田舎への移住は長距離引越しになる場合も多く、当然引越し費用が高くなったり、当日荷物を搬出して、翌々日に新居に搬入などタイムラグもあったりしますので、その間の宿泊費もかかったりします。

また、田舎での頼みの綱であるインターネットですが、地域によって、光回線がなかったり、都会で当たり前のことができない場合もよくあります。

インターネット環境の変更の場合、解約手数料、新規加入手数料、工事費、テレビの場合、BS用のアンテナの購入、設置費用など思わぬ出費もバカになりません。

 
このように移住に関連してかかるお金は想像以上に多いものです。

事前に計画的に準備を行い、少しでも安心して移住できるようにしてくださいね。

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