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補助金と助成金の違いは?移住の際どんな支援制度がある?

   

都会から田舎へ移住する際、思っていた以上に結構な費用がかかったりします。

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田舎暮らしは安くですむのが、大きな魅力の一つですけど、移住の際の諸々の費用がバカにならず、このハードルを越える必要があるんですよね~

移住の際の費用として大きなものに、引越し費用、住宅に係る費用、車の購入費・・・など。

そんなときに有効に使いたいのが国や地方自治体の補助金や助成金です。

ところで、この補助金、助成金って似たような言葉ですが違いは何でしょうか?

違いを知っていると、これらの制度をうまく利用するのにも役立ちます。
 

補助金と助成金の違い

補助金と助成金ともに返済義務はないものですが、その違いを簡単に言ってしまうと

●助成金は資格要件を満たせば受けられるもの。

●補助金はその必要性を事業計画書など書類を作成し、アピールして審査を受けるものです。

補助金はさらに「事業に使ったことを証明する書類の整備」や会計検査院の検査を受けるので「事業の報告」が必要になります。

 
こうしてみると助成金はハードルが低いので、まずは助成金を片っ端に探して利用することがおすすめです。

その次に補助金を調べて該当するものがあれば、計画書を作成して応募してみるといいですね。

助成金、補助金ともに注意が必要なのは、お金の支払いが後払いであること。

ですので最初は自分で支払を立て替える必要があります。

 

移住の際の支援制度

移住の際、地方自治体の助成金・補助金などの支援制度が、「住まい」「仕事」「結婚」「子育て」の4分野にて用意されてます。

地方自治体によって、支援制度は内容、金額ともに様々で、また時期によっても変わっていきますので、詳しくは興味ある都道府県、市町村に問い合わせて調べる必要があります。

地方自治体等の支援制度の具体例として、簡単に紹介しますね!
 

住まい

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家を借りるとき

●家賃の補助
ex:青森県 六戸町
六戸町に借家を借りる若者夫婦(いずれも40歳未満)に対して、家賃を2年間補助する。

●長期間居住後、土地・住宅を無償譲渡
ex:宮城県七ヶ宿町
40歳未満で中学生以下のお子様がいる世帯を対象に、20年間住んだ場合に土地、住宅を無償で譲渡。住宅の間取りは入居者の希望により決定。

 

家を購入するとき

●住宅の購入補助
ex:鹿児島県 霧島市
霧島市の中山間地域における住宅を新築、購入または増改築した市外からの転入者及び市街地からの転居者に
対し、新築:最高100万円、中古住宅購入:最高50万円、増改築:最高50万円補助。

 

家を改修するとき

●改修費融資
ex:北海道網走市
市内で住宅を取得し、自ら居住する場合、市のリフォーム融資資金(50万円以上、限度額500万円)を利用可能。

 

空き家バンクを利用するとき

●改修後利用できる
ex:山形県遊佐町
空き家バンク登録物件を町が借上げ、リフォーム後に移住者に貸し出す。一棟につき、350万円を上限に台所や風呂等の修繕を行う。

 

仕事

●新規就農の研修費
ex:高知県高知市
一定の要件を満たす新規就農される方を対象に,おおむね1年から2年以内の期間,農業生産に必要な能力を身につけるための研修を実施。研修期間内は月額15万円以内の研修費を支給。

●新規就農
ex:熊本県八代市
市が認定した認定新規就農者が、青年就農給付金の給付要件を満たした場合、同給付金を給付。
年間最大150万円(最長で5年間)

●起業家に補助金
ex:新潟県長岡市
中小企業庁の創業補助金の交付決定を受け、新たな需要や雇用を創出し、将来の事業成長が見込める起業家に対して、補助対象経費の3分の2以内で上限1000万円を補助。

●起業家に融資
ex:長野県大町市
新規開業予定者で事業の実施のための資金を要する方に、設備資金1,500万円、最大で2,500万円を年利1.6%で融資。

 

結婚

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●結婚祝い金
ex:熊本県苓北町
町内に住所がある方が結婚したときにお祝い金を、1組10万円(1年後に)支給。
 

子育て

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●保育所から中学までの給食費無料
ex:和歌山県高野町
保育所から中学校までの園児・児童・生徒の給食費を無料化。

●保育料無料
ex:兵庫県洲本市
就学前の児童が同時に2人以上幼稚園・保育所・認定こども園等を利用しているとき、その中での長子から数えて2番目の児童(国基準で保育料が半額となる児童)が3歳児以上である場合は保育料が無料。

●出産祝い金
ex:岡山県高梁市
第3子出産で50万円、4子以上で100万円を支給。

●特定不妊治療にかかる費用全額の補助
ex:広島県三次市
体外受精などの特定不妊治療にかかる費用の全額を補助し、不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減(3ヶ年限定事業)

 

国が地方創生を進めている中で、地方自治体も国からの財源等をもとに上記のようなあらゆる施策を実施しやすいのかな?と感じます。

地方移住を真剣に考えている人には、今がチャンスなのかもしれませんね。

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